地方制度の岐路（何度か目、しかし最大の）だと思う。

これを読んで感じたんだけれど、やっぱり地方自治体の考え方そのものを変えなければ行けないと思うよ。

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財政再建２題

もう、さすがに、なんでもありはやめようよという話。もちろん銀行＝金貸しの話。
暗黙の了解っていったってさ、最後は、お父さん（＝国）が連帯保証人になってるからって、担保がほとんどない息子（＝夕張市）に年収（＝標準財政規模）の１０倍も貸すなっつーの。

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介護白タクを国が認めた。

今朝の北海道新聞。

市町村の実費運送が可能に　道路運送法改正で　　2006/02/04 21:18
　国土交通省は４日までに、介護が必要でバスやタクシーに１人で乗れない人や公共交通機関がなく車が運転できない過疎地のお年寄りらを対象に、市町村や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが自家用の車を使って、実費程度で有償運送できる新制度を盛り込んだ道路運送法改正案を決めた。
　少子高齢化や過疎化が進む中で、構造改革特区で進む福祉目的の有償運送を全国に広げると同時に、生活の足を市町村などの工夫で確保できるようにするのが狙い。今国会に提出、秋の施行を目指す。

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公立病院のリストラに考える。

いよいよ公立病院は赤字体質を本格的に改革しはじめた。

　室蘭市は今夏、外部識者をメンバーとする委員会を設置。管理者制の導入のほか、独立行政法人化も含めた経営形態の見直しに着手した。同市は04年度の病院事業で、資金の不足額を示す不良債務（流動資産と流動負債の差）が過去最悪の11億円弱に達したもよう。当面は事業収益に対する不良債務の割合を現在の13％から10％以下に引き下げることを目標とし、年度内に改善計画を策定する方針だ。

　昨年12月の町村合併に伴い、従来の1病院から3病院を抱えることになった函館市でも病院事業の収支が大幅に悪化。04年度の単年度赤字は約13億円、不良債務は9億8500万円に上る見込み。このため人件費抑制に向けた管理者制などの導入を検討。経営改善計画を年度内に改定し、「10年度までの5年間で不良債務を半分以下にする」（大原仁事務局長）としている。

　道のまとめでは、03年度に道内94の自治体が病院を運営。約7割の65自治体が赤字だった。全体では83億7400万円の赤字で、累積欠損金は1008億3600万円。道内自治体が病院事業の効率化を進める動きは今後も続きそうだ。

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自主自律。

リンク: NIKKEI NET 北海道版.

道、人件費15-20％削減　07年度までに総額1000億円 (8月3日）

　道は2005年度で約6100億円にのぼる人件費を07年度までに15—20％削減する方向で検討に入った。職員の給与カット率は都道府県で最大になるとみられ、実施されれば金額で合計1000億円前後になる。道は07年度までに約1800億円の収支不足に陥る見通しで、人件費の大幅削減が不可欠と判断した。道内最大の事業体である道の賃金カットは景気にも影響を与えそうだ。

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丸井・伊勢丹業務提携に思うこと。(2)

　(1)では、専門外にもかかわらず百貨店のビジネスモデルについて述べてきた。
　要は買い物客に比べて、売り場の店員が商品知識・サービスノウハウが豊富であって欲しいという話だ。
安売りは得意なところにまかせておいて、商品を買うんじゃなくて満足感を買うという顧客層を大事にして欲しいと言うことなのだ。

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丸井・伊勢丹業務提携に思うこと。(1)

　以前より、道新を中心に伝えられてきた丸井今井経営再建策の大枠が明らかになった。
　他のデパートと決定的に違うことは、地元民に「丸井さん」という呼び名で親しまれてきたことだろう。なんといったって133年の歴史がある百貨店だ。丸井今井本館は本道のコンクリート建築物で一番最古のものだ。これをつぶしてなるものかという人も多いだろう。何かへんな話になってきたが。
　西武百貨店傘下に入った「五番館」亡き後、それこそ唯一の道民資本による百貨店、シンボル的な存在が風前の灯火状態にあることに感慨を禁じ得ない。そこで今の思いを書き留めておきたい。
　

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ちょっと、労働問題を考えた。

今朝、偶然２つの新聞を読んでいて、ため息をつかざるを得なかった。
　一つは北海道新聞の規制緩和に泣く陸運業者の特集記事、もう一つは日本経済新聞（紙面）ニート論で有名な玄田有史の「経済教室」である。
　二つあっても何を論ずるでもなしにあくまで僕が感じた印象である。

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都道府県議員の経費ってどこ調べればいいの。

今朝のとくだね！で、国会議員と地方議員に投入される国費の話題をやっていた。

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新たな資金調達方法？

日経Biztechのコンストラクションの記事より。しかし、日経コンストラクションもかわったなぁ。

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なんか引っかかる地域再生法案

地域再生法案を閣議決定／日経新聞によると、

政府は4日、「地域再生法案」を閣議決定した。道路や汚水処理施設など霞ケ関の中央官庁ごとに縦割りだった補助金を一本化する「地域再生基盤強化交付金」を創設するほか、地域再生に貢献する民間企業への出資について税を優遇する措置が柱となる。地域ごとの特色ある活性化策を後押しするのが狙い。同日中に国会へ提出し、今通常国会での成立を目指す。  (09:19)

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どうしてもっと地図をみないの？

　「21世紀政策研究所」という日本経団連系のいわばシンクタンクがある。理事長は小泉首相のブレーンの１人である田中直毅という方である。

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本道の輸出品、対中国が第一位！

貿易額：輸出入とも前年比増　輸出先は中国首位−−０４年・函館税関まとめ　／北海道／毎日新聞
　んー、サケか。

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猫の目、もしくは迷走。

新・市町村合併案を明示　来年３月　道、積極推進へ転換　　2005/01/24 07:01
どうも、北海道は国（総務省）の言うことに振り回されている。

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「まだら分権」は停滞した分権論議の突破口となるか。

「まだら分権」の第一歩／北海道新聞社説
　「まだら分権」、はじめて聞いたことばだ。

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男の中の男っていたんだ！

正義感を持った人間が昇進できない。これで警察の体質が白日のもとに明らかになった。どうする、道警！？

こっちの方がより現実的。

　基本的に市町村合併は道内の広大な市町村になじまない。行政の効率化は期待したほど大きくないからだ。ゴミ処理・消防などの面ですでに部分合併が進んでいることもあるし（広域事務組合など）、ハコものなどはすでにおおかたの設置が進み、それこそ廃止でもしない限り、無駄をやり尽くした感がある。これは市町村で創意工夫して何とかして欲しい。

　むしろ、前に指摘したとおり、河川から海域の自然保護・自然災害の防災活動・広域的な土地利用・介護保険とか福祉・産業廃棄物処理の指導・規制・救急医療といった、不特定な広い範囲の課題にメリットが見いだされる分野は多くなってきている。札幌にある本庁だけでは手薄になるし、３年なり５年地元で腰を据えてじっくり取り組まなくてはならない。だから道の案に基本的には賛成だ。ただ、道央圏が広すぎやしないか。札幌を中心にしたメトロポリタンとそれ以外に分けた方がいいんだと思うが。
　
　

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ラスパイレス指数

道職員のラスパイレス指数、初めて１００割る−−各自治体も軒並み厳しく　／北海道／毎日新聞

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関係者にしつもーん。

最高責任取ったのか　道警裏金３千人処分　「軽すぎ」幹部反発　知事も「幕引きまだ」／北海道新聞
関係者に質問してもいいですか。

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つわものどもが夢の跡

アナリストに聞く この産業の今〜総合スーパー業界 - nikkeibp.jp - 専門家の眼を読んで、いまさらながら総合スーパーについて考えた。

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伊達市・壮瞥町・大滝村、法定合併協解散で合意 ／北海道

伊達市・壮瞥町・大滝村、法定合併協解散で合意　／北海道
伊達市、大滝村で飛び地合併の方向性を探るという。それは住民感情からいって無理だと思う。

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道警（幹部）はこどもに今回の件をなんていうのか？

今日の道新朝刊の一面の見出し「幹部は何も知りません！？（だと？うそいってんじゃねぇ）」下線は筆者。

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３万人のリストラ

@nifty：陸自の57駐屯地が廃止に(共同通信)
あくまで財務省案を受け入れればの話ではあるが、北海道では３万人のリストラになるという。
小さい市が一つなくなる計算だ。

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マイクロソフトと北海道が協働

北の大地でIT産業の“星”育成へ〜マイクロソフトと北海道が協働

　マイクロソフトか・・・。

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構造改革特区雑感

２１世紀北海道の課題「あなたの町はかわるか」--構造改革特区と道州制の可能性
　6月18日のNHK北海道スペシャルを見た。すでに構造改革特区に明暗があらわれているという。

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地方自治体としての東京。

「地方分権改革に関する東京都の基本的見解」(概要)
東京都も地方自治体であるってことを改めて気づかせてくれる見解。
大都市対地方という図式は間違い！という力強い言葉、これはたぶん経済の面からすれば、私も賛成。

しかし、しかしである。

４．の再配分の数字を是正すべきという主張だが、ここにやはり地方対大都市の対立要件を持ち出してないか？
北海道だって、札幌圏の１人当たりと過疎町村の１人当たりでは、負担と配分が逆転する場合がある（いちいち計算しないが）。
でも、東京都の経済は何も再配分なしに成り立つ力強さがあるのでは？とも思う（前知事が残した膨大な借金もあるらしいが）。

北海道にはトヨタもなければ、松下もない（が、それは北海道のせいでも、ない）。

首都圏・中部圏・近畿圏という大都市圏が元気になることが日本を元気にするのは、間違いないが、行政投資の役割は、依然大きいということなのだろうか。

北海道の雪はいらんかえ〜？

北海道の氷で首都圏冷やそう　冷房用、苫東から輸送　産学官、実証試験へ／北海道新聞
ちょっと久々に愉しいニュース！
北海道は完全に入超なため、多くのコンテナは空荷で首都圏など本州に返されている。とってもムダだ。それならば苫小牧港で氷をつくって、コンテナに突っ込み、首都圏の港の近くのビルの冷熱に利用してもらおうって話だ。これはいい！面白い！がんばって！！
あえて注文（何）すると、コスト管理は厳しくやって欲しい。へたすると青森・岩手・秋田・新潟など豪雪地帯に持って行かれちゃう。

サッポロデザイン！

札幌独自の「デザイン」発信拠点が、丸井今井南館にオープン
+8111は、札幌の国際電話番号だ。たぶん。旭川もデザインに力を入れているようだが、とてもいい取り組みだと思う。
僕が地元のデザイナーに真剣にデザインして欲しいものは、例えば、こんな、地域に密着した視点が必要なものだ。ま、別に「札幌」でなくても、北海道ならいいんだけどね。
・灯油タンク（現行のものは色も形もひどい）
・ガードレール（無粋なりに景色にうまく埋没してほしい）
・矢羽根（道路脇によくあるでしょ？必要だとは思うが景色が台無しだ）
・テレビ塔（実はあのデザインも色も好きでない）
・交通安全の旗（ホントはやめてもらいたいが、なぜ筆文字？なぜあの大きさ？）

ベキ乗分布。

安定した地域の都市の人口分布が「ベキ法則」に従うという話を読んで、北海道はどうかな？と気になってグラフをつくってみた。
確かにベキ乗分布だ。札幌市以下人口上位41位（212市町村の20%）で北海道全人口の82%を占めている。
それで、この「不平等性」をどうとらえるか、ということだが、丸田一氏は、この傾向は変わらないため、日本が目指してきた均衡ある発展は幻想であり、やめるべきだと断じている。果たしてそれをそのまま受け取っていいものかどうか、非常に悩むところだ。

・・・べき法則、閾（いき）値、等々ちょっと関連する「知的な」話題がひできさんのblog「ＨＰＯ：個人的な意見　ココログ版」で発展中。

北海道警・不正経理 追及の百条委設置案、自公反対否決−−道議会閉会 ／北海道

北海道警・不正経理　追及の百条委設置案、自公反対否決−−道議会閉会　／北海道
・・・というわけで、どんどん「見出し」は出す。
　道議会が百条委員会の設置を否決した。百条委員会とは「地方自治法第１００条に基づく地方議会の調査権を行使するために設けられた特別委員会」のこと。通常議員には調査権がないが、これを設置すれば、資料を請求したり、証人を求めることができるということだ。

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フリーライダーといったらしかられるかな。

新しき村づくりに住民票移転という発想
長野の田中知事の住民票移転問題がニュースに出たのはつい最近の話だ。法律云々はわからないが、少なくとも住民票を移転して税金をその村に納めるという応援ってのはいい。
そうすると、札幌に住民票をおいたまま赴任地の行政サービスをただ同然で受けている単身赴任の公務員やサラリーマンは、札幌で住民税を払いつつ、赴任地で行政サービスだけを受ける「ただ乗り」ってことかぁ!?
巨大官庁の人事とくれば、この問題は小さくはないかも！と思う。
　ただ、男には、壬生義士伝の主人公、新撰組で一番強かった男、吉村貫一郎のような、命がけの出稼ぎもあるんだ！というなら、それはそれでいいんだけど。

雇用創出って何だ？

自治体の雇用創出目標１８８万人　０７年度末までに-asahi.com
「緊急地域雇用創出特別交付金」なるものがある。自治体が案をつくり交付金を受け、期間限定ではあるものの、雇用を「創出」するという制度。３，４年前から始まったものだ（多少バージョンアップした経緯はあるようだ）。
　結論から言って交付金を自治体に渡すというのが間違っていると思う。
雇用対策事業には企業が介在するのだが、ほとんど経費が参入されないような計算式で事業費が決まっている。
　自治体の職員の多くは、民間の事業経費について、ほとんど無知か無視で、「企業努力」という言葉を乱発する割には、「諸経費が何を含んでいるか」、「月給２０万円の人ひとり雇うのに企業はいくら負担するのか」ということさえ、知らない。
　そんなわけで、雇用対策事業にマネジメントの企業を介在させた場合、事業単独では、「赤字」になること必至だ。
　しかし、もっと問題なのは、その事業で雇われた人が継続してその企業で働くことができるか、という点だ。
　もともと何らかの技能や知識をもっている人なら、まずは就職情報誌、ハローワークに当たるだろう。
　もちろん、こういう事業で人材募集をする場合、そのハローワークで募集することになっている。
　自治体の交付金申請から事業スタートの事務作業でだいたい３，４ヶ月、事業担当企業を決めて、人材募集をして、たかだか３，４ヶ月で結果を出せる仕事をする人間を面接して若干でも訓練して、働いてもらってということがそうそう簡単にできるわけもない。その間のプロセスのマネジメント費は雀の涙なのだから。
　で、結局、応募した人が企業に定着する率は、おそらく相当低い。雇用創出にはほど遠いに違いない。
　もし、効果があるというのなら、定着率をみてみたいものだ。人材派遣ビジネス花盛り、あらゆる民間の雇用関係サービスがあるなかで、雇用問題のノウハウもない自治体に金をばらまいても、無駄金になるだけだ。
　そんなことをするくらいなら、自治体が行っている不効率な事務作業をアウトソーシングした方がよほど役に立つだろう。

公平の説明は難しいってか？

長寿祝い金を縮小／温泉無料券は廃止
こういう話は、いずれ来るものとは考えていた。高齢者でも貧富の差はあり、土地持ちで地元会社社長の７０歳なんて人はざらにいるし、一方、年金で爪に灯をともすように暮らす老人もいる。子どもの頃はともかく、通ってきた人生が様々で当然資産や財産も全然ちがうのに、一律６５歳で何から何まで面倒を見るというのはやはり、おかしい。
証券会社は、誰も年金だけが頼りの一人暮らしの老人のところにはいかないし、現に病院だって、保険対象外治療を受けられる人・そうでない人が厳然といる。
ただ、温泉無料券は廃止、とやめるときも一律だ。理由はただ一つ。「説明できない」からである。役所のいう「説明」とは、往々にして「悪平等」と「無慈悲」の両極端でしかない。一人一人の事情によってしっかり施策の有効性を判断すると堂々と言えばいいのに、「不公平」という言葉に過剰に反応する。
しかも、今の時代、老人への配慮を示す施策を廃止する理由の第一は、「財政難」だ。首相が「聖域なき」などというもんだから、皆やりやすくなった。
本当は、小さな町こそ、一人一人の事情をよく考えて、サービスの峻別を考えてあげることができるはずなのだが・・・。