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2006.09.23

函館市:改正まちづくり三法に関する動き

 以前から函館市で問題となっていた巨艦店イオンの出店計画に市の都市建設部が公式に中止を申し入れた。以下は9月22日付け北海道新聞の経済の記事からの引用。

イオン出店中止要請へ 地元経済界意向受け 函館  2006/09/22 08:53
【函館】流通大手イオン(千葉市)による函館市内の商業施設出店計画について、函館市の野々宮勇都市建設部長は二十一日の市議会建設常任委員会で、計画を取り下げるようイオンに要請する考えを表明した。近く同社に申し入れる。法的拘束力はないものの、行政指導の形で市の意思を示す。
 改正まちづくり三法のうち郊外への大型店出店を大幅に規制する改正都市計画法は来秋に施行される。同法施行までにイオン出店が決まる可能性も残されており、市は、出店規制を求める地元経済界の意向を踏まえ、要請する。
 イオンの前身のジャスコは二○○一年、函館市西桔梗町の農地など約十一万平方メートルで開発行為の事前審査を市に申し出て、内諾を得ている。この土地はマイカル北海道(現ポスフール)も進出を計画、イオンと競合していたが、両社がその後統合したことで、ポスフール側は今年八月、出店を断念していた。ただ、イオンも土地を所有する地権者の合意を得るのに難航し、出店計画も停滞している。
 野々宮部長は同委員会で「ポスフールのように、自主的に計画を取り下げてもらいたい」と話した。
 一方、函館での開発計画を担当するイオン北日本カンパニー(仙台)は「函館市の考えもいろいろあるだろうが、法にのっとって手続きを進めるだけ」と話している。
 イオンが11ヘクタール(100m×100m=1ヘクタール)もの開発計画を進めている函館市西桔梗町は通称産業道路沿いの函館市の西北部郊外で、函館圏の都市計画の方針を決めた「整備・保全・開発の方針」では、付近は沿道サービス系か工業系の土地利用となっている。
 改正まちづくり三法(改正中心市街地活性化法・改正都市計画法・大規模小売店舗立地法)のうち、来年施行予定の改正都市計画法では、1ヘクタール以上の大規模集客施設は原則3つの用途地域(商業地域・近隣商業地域・準工業地域)しか、立地できなくなる。
 函館市でいえば函館駅前地区、西部地区、湯の川地区、五稜郭地区、美原地区など既成商業地域にしか大規模な商業開発ができないということになる。
 函館電子新聞では、イオンの開発計画に該当する地権者も一部買収を拒否しているようだ。
 以前のエントリーにあるように、旧まちづくり三法は結果的に失敗の色が濃く、苫小牧、釧路、小樽など郊外の大規模店の影響で(決してそれだけが原因ではない)中心市街地が惨憺たる北海道内の都市には、今回の改正が遅きに失したと思っていたが、函館市行政の頑張り?を見るとそうでもないようだ。今後の成り行きに注目しよう。

参考

函館市都市計画「都市計画区域の整備・開発・保全の方針」

改正都市計画法のサイト(国土交通省)

日経新聞の記事

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