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2005.07.29

CBGBを救え!

バティ・スミス、ラモーンズ、テレビジョン、トーキング・ヘッズ、セックス・ピストルズ、ダムド、エルビス・コステロ、ポリス、ジャム、シャム69,シーナ&ザ・ロケッツ、ギターウルフ(泣)に共通するものはなーんだ?
(C)散人先生

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2005.07.27

■さおだけ屋はなぜつぶれないのか?

リンク: NIKKEI NET:経済 ニュース.

有限責任事業組合、「さおだけや…」著者ら第1陣に

 法人税を納める必要がなく、出資者の責任を限定できる有限責任事業組合(LLP)と呼ぶ制度の適用第1号に、ベストセラー「さおだけ屋はなぜ潰れないのか?」(光文社新書)の著者で、公認会計士の山田真哉さんのグループが入ることになった。LLPの根拠となる法律の施行日である8月1日、山田さんらは法務局にLLP設立を届け出る予定だ。

 LLPは株式会社と民法上の任意組合の長所を「いいとこ取り」できる事業体。資本力が弱い個人やベンチャーを支援するのが目的で、経済産業省が法制化した。有限責任のため、出資額以上の損失負担も負わない。 (07:01)

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道路公団談合事件に思う。(解決編)

リンク: NIKKEI NET:主要ニュース.

道路公団、受注企業などへ天下り全面禁止・談合再発防止

 日本道路公団は鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の入札談合事件を受けて、受注企業やファミリー企業への天下りを全面的に禁止する方針を固めた。営業活動に関連した部署に限って天下り禁止を検討してきたが、現職副総裁の逮捕を受けて範囲を拡大、談合根絶へ向け不透明と受け取られがちな受注企業との関係を刷新する。一般競争入札の拡大とあわせ、談合の再発防止策として近藤剛総裁が8月上旬に公表する。

 再発防止策は公団の検討委員会で議論している。近藤総裁は26日、「核心は天下り問題」と指摘した。公団は国家公務員法の適用対象外で、現状では関連業界への天下りに制限がない。今回の事件では談合組織に加盟する47社のうち36社に43人のOBが天下り、受注調整していた疑いが出ている。 (07:00)

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2005.07.26

道路公団談合事件に思う。

リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題.

 日本道路公団(JH)副総裁、内田道雄容疑者(60)の逮捕に発展した鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事を巡る談合事件は、公団内部に巣くう技術系職員の「ギルド」組織の存在を、まざまざと見せつけた。その頂点に立つのが内田副総裁。技術系職員の天下りに直接関与し、受注調整システムを作り上げていた。過去には、技師長ら副総裁以外の技術系理事が、直接談合を主導していた時代もあり、連綿と続いてきた暗部が暴かれようとしている。【小林直、佐藤敬一】

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