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2005.09.30

小泉改革の本丸はまだあった!

 小泉総理が道路財源の一般財源化を言い出したことでにわかに要望活動を活発化するJAFこと社団法人日本自動車連盟。(参考)
 日経新聞によると道路財源を一般財源化すると歳入増は消費税率2%相当だそうな。

 そもそも今の道路財源は暫定税率で成り立っている。たしか緊急道路整備なんたらかんたらという時限立法によって、税率の底上げになっている。自動車取得税・ガソリン税・軽油取引税なんか消費税もかかるし、ダブルで取られていることに気づいていないおめでたい人も多いのではないか。
 自動車関係の税を簡素化し、道路整備につかって余るようなら、まず税率の引き下げで、自動車ユーザーに還元するべきだというのがJAFの主張だ。
 しかしこれはおかしい。道路整備自体は、つまり道路特別会計は使いきることが前提で余ることはない。余るとすれば、補助事業かなんかで都道府県・市町村等が財政が逼迫して裏負担ができないからに他ならない。それは三位一体改革という名の政府の失敗を地方に押しつけるトリックだから、元をたどれば道路財源だけにとどまらない。
 さらに地方にいくと共産党の議員まで我が選挙区にもっと道路整備を主張するていたらくだから、口ではきれい事を言って「ムダな公共事業をやめてもっと福祉に」といっても一億総NIMBY(Not In My Back Yard)状態。道路族を責めても問題は解決しない。隠れ道路族がわんさかいる。
 そういう僕もプランナーだから、公共事業が減少すれば自ずと会社の売上も減少する。しかも貧乏な北海道だからね。
 そんな話しはさておき、前々から分かっていた事態がついに来た。
 小泉総理の問題提起をマジメに考えるときが来たようだ。 
 

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