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2005.09.06

公職選挙法とインターネット

 この騒ぎを見て、真っ先に思ったことが、社会的に影響力がある個人が仮に「自民党マンセー」でこの候補に入れろとか自民党に入れろとホームページはブログでいったら、公職選挙法はいかに解釈するかという点。あくまで理論上そういうことが起こりうるというだけだ。
 ところが公職選挙法は第3者の「特定の候補者に入れるとか特定の政党に入れる」文書による呼びかけも禁止しているらしい。

 ホームページとかブログは文書と見なされているらしいから答えは"×"。
 ソースは原文じゃなくてここ。
 ふーん、なるほど。
 じゃ、特定の候補者をあくまでじゃPodcastならいいわけ?

こうした規定の下、政党や候補者はネットの活用に腐心している。2000年の衆院選で、ある候補者がネットで音声を配信するという作戦に出た。公選法が規制を明文化しているのが「文書図画」だけなことに目を付け、選挙期間中に真っ白なページを作り、演説の音声を公開するといった試みを行ったのだ。

 これがおとがめ無しと言うことはPodcastはいいと判断できる。だれか今回の選挙でPodcastを使ってる人はいるかとググって見たけど見つからなかった。
 
 確かに(文脈めちゃくちゃ)、大手メディア・マスコミにとって国内的には総選挙って相当おいしいイベントだ。公職選挙法でネットを解禁するなとロビー活動しているように思う(私見)。
 でもいつも公示後に一斉にやる世論調査で、「与党過半数か」という見出しを圧倒的に少ないサンプル数でぶち挙げるってどうよ。たった6,000人かそこらで小選挙区の事実上の当選予測だ。これなら総選挙はてなの方がよっぽど信頼がおける。しかし、こっちも公職選挙法違反の疑いありとの指摘がある。

 言っておくが私は公職選挙法でネット解禁賛成派だ。ついでに電子投票も賛成だ。こちとら忙しいうえ眠いのに歩いて1分の投票所に行く時間もおしい(笑)。

 マスコミ関係者でブログを書いている人は公職選挙法を熟知しているからヘマなことをやらないが、民主党の騒ぎが静まったあと、自民党まで総務省に「注意」受けるっていうのは確かに脇が甘いな。ルールはルールなんだから。たいした騒ぎになんなかったのはひとまず安心。選挙へのネット解禁が遠ざかるのはいやだから。

 どうやら今回は誰が名付けたか「ブログ選挙!」というか「ブログも参考にした人たちが一部にはいる選挙」という中途半端な結果になりそうだ。メディアリテラシーとともに自己責任ですか(笑)。

 ただ、現段階で、郵政民営化賛成派の方がどっちかというと元気がありと見た。
 「シングルイシューはだめだ」、「白紙委任してもいいのか」という候補者や論者がいるが、すくなくともその人たちは郵政民営化論から逃げているように見える。つか隠れ郵政民営化賛成論者と見た。民主党支持でもなんでもいいから、郵政民営化反対ならその論拠を示して堂々と政策論争に持ち込むべきだ。

 だってその他の政策については、年金、税金、プライマリバランスなんて共産党以外大してかわらないもん(大企業増税賛成!)。つか都市部を基盤とする民主党候補者は郵政民営化賛成なんだから。年金だってホントに社会保険庁つぶせる可能性があるのは実は自民党しかいない。
 小泉はのこのこ靖国神社も参拝しないし、論点にならない。憲法改正案も各党ほとんどかたまってないから論点にならない。イラク駐留自衛隊は時期が来たら撤退するから争点とならず。

 だから、このまま何もなかったら、自民党(小泉純一郎)の勝ちと見る。造反組にもちゃっかりアメ(賛成にまわったら復党を許す)上げたし。それで左派の受け皿として共産党がどこまで票を伸ばすかが目下気になるところ。

 さて本エントリーは公職選挙法に違反するのだろうか。

参考:
MIYADAI.com Blog
ドラマー的ブログ
404 Blog Not Found
北海道に住む国家公務員日記
アホ理系青年の主張

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