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2005.09.16

自民党大勝・既得権益層はまだまだある。

自民党大勝が意味するものは、自民党をぶっこわし既得権益層の象徴としての郵政民営化論である。
まだある既得権益層の最たるものは農協と医師会と考えていたら、やっぱり田中直毅御大はそこをついてきた。

21世紀政策研究所から引用。


 そうしますと、郵政民営化反対の人たちは、そうした全特とかあるいは労組の人たちに選挙運動を依存するとか票を依存するとかいうことを通じて、そういう勢力の代弁をしているだけではないか、という感じが出てきたのだろうと思います。選挙が終わってみますと、全特にもあるいは労組の側にも、これは大変なことだ、という感じが出ているようであります。

 しかしこれはただ単に郵政事業だけのことなのかというふうに考えますと、同様のことはいろいろあるということにわれわれは気付くわけであります。今日は農協と医師会のことだけを取り上げてみたいと思います。農民数が減ってきていることは間違いないのですが、そのわりに農協の合理化が進んでいないという事実があります。

 そして農村において、あるいは農民が財やサービスを購入するときに、農協の窓口で買っているのだけれども、どうも一般の民間、通常の事業者から買うよりも高いものについている。しかしそれは、農協のメンバーであるということで結果として高いものを買っているのではないか、手数料が高すぎるのではないかという問題があります。

 共同組合組織ですから、独禁法がどういう形で適応されるのかということについてもまだ十分の見極めができていないというのが現状だと思います。抱き合わせ販売ということがあると、これは独禁法上問題があるわけですが、それに類したことはないのか、あるいは、ベンダー(売り手)とそれから購入者(買い手)との関係において、幾つかの不透明な関係がここではあるのかどうかというようなことも議論としては今後出てくると思います。

 農協が十分合理化されていない、そのことのゆえに結果として農民が高い農業用資材等を購入しているのではないかというテーマは農業の効率化を考える場合には大きな視点になってくると思います。

 田中直毅御大はまわりくどいなぁ。いまも小泉総理のブレーンなんだろうか。

 農協の抱き合わせ販売は半ば常識の範疇にはいるけれども、農家を借金漬けにして逃げられないようにし、高いコストで農業資材(肥料とか農薬とか)を売りつけているとしたら、問題だよな。もうサラ金でもそんな阿漕な商売はしなくなってんのに。

 ご存じのごとく、農協は農地法の規制緩和(株式会社の農地保有)に反対しているが、都市内・周辺の農家が実際は全然生産をせずに不労所得を稼いで、農協を通して宅地販売しているのを、実はみんな知っている。農協系のノンバンク「住専」の不良債権処理に税金をたんまりつかったのを忘れてはならない。

 こういう風だから、担い手対策・農業の合理化にもっともネガティブと認識している。北海道も埼玉も農協は十把一絡げに語れないのは分かっているが、マスコミも大きくスポンサードされているから、農協の不利な点は報道されずに田舎で暮らそうとか新鮮な野菜とかきれい事ばかり並べ立てている。

 農業年金もらって働かずアパート建てて不労所得稼いでる農民のこと、バッジ(議員)使って市街化区域に入り土地売って献金している農民のことなど誰も報道しない。二世議員とか三世社長とか騒いでるけどそんなの数にしたらたいしたことはない。農家は99%(私見)世襲だよ。全国に約19,000いる特定郵便局長も実質的に世襲。どこか、似ているなぁ。

 医師会のことは知らなかった。長いけど引用する。

 農業組織と並んで、伝統的に自民党に票を出していたと言われる組織に医師会があります。開業医の先生方を中心に組織化されているのが医師会ですが、診療におけるシェアとでも言うべきものを弾いてみますと、1/4程度というふうに考えたらよいのではないでしょうか。

 緊急医療体制とかいうことになりますと当然開業医の役割ではありませんので、そういうこと全体を考えてみるといろいろ問題がありそうだなということになります。その最大の問題点は何かといいますと、診療報酬という、治療サービスの提供とそれに対する価格体系というものが自由化されてはいないということであります。

 医療の世界を国際比較していろいろ勉強している人に話を聞きますと、日本では先端医療あるいは先端的な検査体制をとる仕組みにおいては、これは例えば機械が高くなるといったことを意味するわけですが、それに十分な対価が支払われないため、他の国よりも先端的な機械検査治療体制が入りにくくなっている。

 disincentiveのことをいうのですけれども、もし優れた機械を入れたとしてもそれに見合ったサービス価格といいましょうか、治療に要する費用が患者から、保険会計から徴収できないということになりますと、それではそういう機器を入れるのは遅らせようかという気持ちについついなりがちなことは明らかであります。

 すなわち、わが国における医療サービスの提供の価格ラインというものをサービスの質の低いところから高いところにかけての価格の体系ということから見ますと、カーブが寝てしまっているという形になります。


 
 要はちょっと前、銀行のATM手数料が何処の銀行でカネおろしても一律だったのと同じ。中小の銀行はATMが少ないしスケールメリットが働かないのでどうしても手数料は高くならざるを得ないという理由で大銀行も中小銀行も一律料金で高い方にあわせるというわけわかんなさを覚えている人も多いと思う。

 開業医も医師法かなんかで、広告に載せられる情報に限りがある。診療科と住所と診療時間程度のもの。どこの歯医者が痛くなくて上手いとかわからずに、初診で患者にバクチさせんなよ。医師免許は上手い下手関係なく一生ものだし。下手な医者も上手い医者も表向きは分からない。下に合わせるから上はよほど理想が高くなければ、やってられない(私見)。

 競争社会がどこまでもいいとは思わないけど、他にも競争がないからこその弊害例を挙げるときりがない。教師とか公益法人とか。僕が新しい(?)自民党に期待するのはそこをぶちこわすことしかない

参考:
臥竜日誌
余丁町散人
タッチタイピング

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