自主自律。

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道、人件費15-20％削減　07年度までに総額1000億円 (8月3日）

　道は2005年度で約6100億円にのぼる人件費を07年度までに15—20％削減する方向で検討に入った。職員の給与カット率は都道府県で最大になるとみられ、実施されれば金額で合計1000億円前後になる。道は07年度までに約1800億円の収支不足に陥る見通しで、人件費の大幅削減が不可欠と判断した。道内最大の事業体である道の賃金カットは景気にも影響を与えそうだ。

　財政再建団体が危惧されていた「北海道庁」がついに具体的な人件費カット策を検討とのニュース。まあ道民だったら想定内の話題であるが、具体的な削減幅が示されるとインパクトがある。団塊の世代がやめるまでにできるだけ削減して退職金にも反映させようとの考えだろう。

　あくまで一般論だが、地方公務員は基本給だけでなく諸手当もなんだかんだと多く、民間に比べて実質では可処分所得の面で優遇されている。諸手当の実例を挙げると、横浜市の例（廃止）では看護手当、保健指導手当、兼務運転手当、職業訓練手当、保育手当、墓地・霊堂手当、変電機械作業手当、農薬散布手当、公園等管理業務手当、特殊車両等運転作業業務手当、水上等作業手当、高所作業手当、戸籍登録事務従事手当、火災原因調査手当、給食業務手当（参照）なんてのがある。諸手当の計算方法もわからないので、これを廃止すべきかどうか何とも言い難いが、民間でこれほど手当の種類があるなんて聞いたことない。

　手当としてスーツ代を配って有名になった大阪市。

スーツ代５億円を返還　大阪市職員・ＯＢらカンパで

2005年07月12日08時06分

　大阪市は１１日、職員に昨年度支給したスーツの代金４億９５３４万円を、職員から市に返金させたと発表した。市長部局で公費負担した３億７６３９万円分を職員から市に返金させるよう市監査委員の勧告を受けたことから、職員やＯＢからカンパを募り、監査対象外だった市水道局や市教委で支給した計１億１８９５万円分も上乗せして返した。

　しかし1000億円の人件費減だということは、所得税を20%だとして、国税も200億円減収になるというおおざっぱな計算も成り立つ。

　やっぱり自主自律のためには、すべての地方公共団体に少なくとも一般会計と特別会計に貸借対照表と損益計算書を義務づけた方がいい。