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2005.07.27

道路公団談合事件に思う。(解決編)

リンク: NIKKEI NET:主要ニュース.

道路公団、受注企業などへ天下り全面禁止・談合再発防止

 日本道路公団は鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の入札談合事件を受けて、受注企業やファミリー企業への天下りを全面的に禁止する方針を固めた。営業活動に関連した部署に限って天下り禁止を検討してきたが、現職副総裁の逮捕を受けて範囲を拡大、談合根絶へ向け不透明と受け取られがちな受注企業との関係を刷新する。一般競争入札の拡大とあわせ、談合の再発防止策として近藤剛総裁が8月上旬に公表する。

 再発防止策は公団の検討委員会で議論している。近藤総裁は26日、「核心は天下り問題」と指摘した。公団は国家公務員法の適用対象外で、現状では関連業界への天下りに制限がない。今回の事件では談合組織に加盟する47社のうち36社に43人のOBが天下り、受注調整していた疑いが出ている。 (07:00)

 昨日はネガティブな意見を表明したが、近藤総裁も英断をしたようだし、ここに刺激されて一転ポジティブな私家版解決策を披露する。言っておくが完全な解決策ではない。

 指名・公開競争入札において、工事見積を各社独自で出させることだ。これは相当、発注者側・指名企業側に相当な負担を要求する。工事費には歩掛といって本来役所しか知らない単価表みたいのがある。それを厳重に管理して絶対漏れないようにし、発注者側は入札の根拠である詳細な見積書を徹底的にチェックするのだ。見積額の適性さはもとより他社に類似する箇所がないか。それこそ公正取引委員会みたいに公正見積委員会みたいに第三者機関を設けても良い。

 要は民間企業は他社を談合によって受注させる際に予定価格を知っていた方が取引コストが低いことから談合がなくならないのだ。
 民間の受注に係わるトータルコストは当然上がるけど、それこそ発注金額・工事の難易度に応じて、ランク決めするのがよい。役所のトータルコストはこれも当初は当然上がる。しかし第三者機関が慣れてくれば、さほどコストが下がるのに時間を要しないだろう。第三者機関のコストは談合の課徴金でまかなえば、一石二鳥。
 談合に応じない企業も増えている。しからば1円入札のように不届きものも出てくる。公共のものに間違っても安かろう悪かろう、の論理を持ち込んではいけない。
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建設・管理民営化 2001年に小泉純一郎が内閣総理大臣となって以降、日本道路公団を含めた道路関係4公団の民営化が進められている。しかし道路公団日本道路公団(にほんどうろこうだん)は、主として有料道路(高速自動車国道および一般有料道路)の建設・管理を行う特殊法人である。JHという欧文略語一覧|略称を持つ。英文表記は「JapanHighwayPublicCorporation」。本社所在地は東京都千代田区霞ヶ関3-3-2新霞ヶ関ビルディング。概要1956年(昭和31年)、日本道路公団法に基づいて設立され... [続きを読む]

受信: 2005.10.01 09:38

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