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2005.06.02

郵政民営化は本当に政策の最優先事項か。

最大230万人が限度超過 郵貯の違反、2兆5000億円
この記事を一部引用する。

日本郵政公社は1日、郵便貯金の預入限度額(1人当たり1000万円)を超えている貯金者が最大約230万人で、限度額を超えた部分の貯金残高が合計約2兆5000億円に上ることを明らかにした。複数の口座に分散して同じ人が預けていたためで、全口座をチェックする新システムで調査した結果、分かった。


 カテゴリーが政治・経済・国際なのに、道新を持ち出してどうするのかという気がしないでもないが、ま、ベタ記事なのでどこも同じだろうと思って勘弁を。もう一つ経済のことは素人なのでこれもご勘弁を。

 予想された事とはいえ、最大230万人、2兆5000億も個人ベースで複数口座に預金していて、これで不景気とはよく言ったものだ。ま、実質上タンス預金が市場に出て回らないから、不景気なのか?
ほんとうにそうなのか?
個人的には、超高齢化社会だから、ますます金を貯め込む傾向は、おいそれとは変わらないでしょうと思う。

 21世紀政策研究所の田中直毅理事長は「郵政民営化の意義」と題してこう述べている。

 しかし日本銀行を上回るだけの国債を保有しているということになりますと、これは売れば値は下がる、あるいは買えば値は上がってしまうという意味において、決して資産運用者としての資格といいましょうか、条件は良くないわけです。そこで実際には日本郵政公社は持続的なかたちで国債の買いを入れ続けるという、こういうことにならざるを得ない宿命にあるわけです。

 田中先生は、いいか悪いかは別として、日本が国際的な投資市場に脱皮するための問題はここにありといっているようだ。
 日本で一番金をもっている郵貯・簡保が金融庁でなく総務省(旧郵政省)管轄の下にあり現在それが既得権益になっていることはありありだ。
 一部で言われている官僚社会主義の金づるに成り下がっていると言える。この仕組みを考えたやつは天才だねぇ。

 それにしても、未曾有の金あまりと国・地方の借金とを見比べるとき、素人の頭ではいったい誰がもうかってんのという疑問を持ってしまう。
 それと、誰が買うにせよ、政府が借金を増やす限り、国債を買い続けなければ暴落するし、金利を上げればこれまた借金を払えなくなってしまう。

 道新の記事に戻ると、一人1000万ルールを厳格にしたら、余る金はどっかに預けるかつかわなきゃならない。最大2兆5000億の市場ができる。
 生命保険会社とか旅行会社は儲かりそうだ。民営化するしないではなくルールに基づく運営をしたらいいんじゃないかなぁ。目下の問題解決のため、郵政公社でもなんでもいいから、郵貯・簡保の規模縮小なりで何でいけないんだろうか。よく分からん。

 ましてこれが国策の最重要課題というのもよく分からん。限られた国会の時間で郵政民営化のみ論議することのもったいなさ。どうせ廃案にしたら内閣解散総選挙でしょ。時間と労力の無駄。投票率はあがらんし。役人の薄ら笑いが聞こえるじゃありませんか。

関連エントリー
郵政三事業の民営化について
「市場経済が農業社会的段階にあるときには小さな政府が、工業社会的段階では大きな政府が、情報社会的段階では小さな政府が有効である。」

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