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2005.04.12

都道府県議員の経費ってどこ調べればいいの。

今朝のとくだね!で、国会議員と地方議員に投入される国費の話題をやっていた。

 まあ、新幹線だろうがグリーン車だろうが乗り放題って議員が週末選挙区にせっせと出かけ、その疲れを国会の本会議やら委員会やらで居眠りして癒すというのは昔からある意味見慣れた風景で、それはそれで問題なのだが、地方議員は、とくに都道府県議員はメディアに出ない分、たちがわるい。

 試しに我が札幌市豊平区選出議員がだれだったか、昔も今もとんと思い出せない。

 道議会名簿によれば自民党・道民会議が岩本允、高木繁光、民主党・道民連合が佐野法充だって。自民党・民主党はわかるけど、道民会議・道民連合ってなによ。名前が分かったってどうしようもない。顔すら思い出せないし、まして公約すら全然わからん。

 話は戻すが、テレビによると、都道府県議員の年金は議員共済でまかなわれているが、この近年赤字続きで毎年国費が投入されているのだ。試しに都道府県議会議員共済会でググってみたが、ホームページすらない。そこのところがまず怪しい(会自体は千代田区平河町に確かにある)。

 その他にも訳の分からない経費の最たる議員調査費(政務調査費ともいう)。議員に払われるお給金以外に年間相当の額が払われていて、議員が年収を得るための唯一の手段という議員すらいる。しかも一部は領収書要らずだ。金額が分かるといいのだが、全貌分かるためには正直言ってめんどくさい。
 地方議員は市町村合併で議員定数の話題に上ることがあるが、合併して町村が減り、町村会も不活性化し、いずれ(もう起きているも知れないが)議員の年金をまかなえなくなるときが間近に迫っている。

 ちなみにこれすごいよ。一度見てみることをおすすめします。

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追記4月14日:北海道新聞記事より

議員の在任特例適用は55% 平成の市町村大合併  2005/04/13 23:27
 「平成の大合併」が始まった1999年4月からの市町村合併と、2006年3月末までに予定されている合併の計581件のうち、合併後も旧市町村の議員に一定期間、議員の身分を認める在任特例を適用するのは55%の318件に上ることが13日、共同通信の調べで分かった。

 特例は、合併で身分を失う議員から合併への賛同を取りつける「アメ」といえるが、適用すれば大人数の議会ができるため住民らから「コスト削減に逆行する」との批判も強く、対応がほぼ半々に分かれた形。平成の大合併の後半では適用を見送るケースが目立つ。

 在任特例は、新設合併の場合は選挙をせずに最長2年、編入合併では編入先市町村議会の次の選挙まで議員でいられる。

 市町村議員の場合、議員報酬によって生計を立てている人は道議会議員よりすくなくとも割合は高いと思う。道理で、反対するわけだ。しかし議員報酬ばかりでなく議員年金会計が破綻しているのなら、市町村合併の目的の一つは、議員・職員をへらすことだ。住民が生活を犠牲にして、議員を養っている現状をもっと訴えたらどうかと思う。

 

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