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2005.04.15

またもや労働問題をちょっと考えた。

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さすが、東京都。先日のエントリーはまあ思いつきだったが自治体ベースというのがいい。電話や面談っていうのはどうかな。案外敷居を低くしてメールや掲示板で広く相談者を募る方がいいって思う。まぁ、荒らし対策は必要不可欠だろうけど。

以下、産経Webからの引用。

ニート対策、都が相談窓口設置

 働かず学校にも行かない「ニート」が社会問題化しているため、東京都は13日、高校中退者の勉学や就職を支援する相談窓口を都教育相談センター(目黒区)内に設置した。都によると、全国の自治体で初の試み。

 名称は、再出発の場所を意味する「青少年リスタートプレイス」。高校校長OBや臨床心理士ら18人が、電話や面談で対応する。保護者からの相談も受け付ける。

 具体的には、高校への編入学方法や、高等学校卒業程度認定試験を利用した大学受験などをアドバイス。就職希望者には、都が昨年7月開設した「東京しごとセンター」(千代田区)と連携して情報を提供、就職先を紹介する。

 都は、都内の公私立高校に相談窓口を紹介したリーフレットを配り、中退する生徒に渡してもらうよう要請する。

 都によると、2003年度の都内の公私立高校中退者は8081人。うち都立高校中退者は5270人で、2割余の1151人が昨年5月の時点で、通学も仕事もしていなかったり、消息不明だったりした。

 この日の開所式で竹花豊副知事は「高校中退者に、もう一度社会の中で生きていく力を提供してほしい」とあいさつした。相談窓口は電話03(3493)8008。(共同)
(04/13 19:07)

もう一つ今朝の日経「経済教室」の宮本みち子放送大学教授の「若年雇用への視点」。
要点は以下。

  • 欧米諸国は1970年代末から80年代にかけて、若者の深刻な雇用問題を経験してきた。

  • そこで、2002年の末までには全若者に対し、失業期間が6カ月に至る前に「ニュースタート」とよばれる教育・訓練プログラムを提供。

  • キーワードは「自立」と「活動」で、まずは就職するだけの動機づけのない若者にはボランティア活動や音楽・スポーツ活動への参加もキャリア形成として認める。

  • 支援の方法は、若者集団を十把一絡げにせず、一人ひとりの若者の欲求や願望を尊重して設計される。

  • このような手法に転じたのは、無業の若者が抱える問題は複雑で、就職すればすべて解決できるようなことではないから。

  • 例えば、家庭の貧困、離婚再婚の複雑な事情、学校時代の挫折経験、対人関係上の困難、コミュニケーション能力の不足、心身の疾患などが複雑に絡み合っている。

  • よって、学校、福祉、保険・医療、社会教育、警察などが密接な連携をとって継続的に支援する必要がある。
  •  ちょっと前のエントリーの意見を修正したい。要は政府の役割は「縦割り」を排除し、ニート対策プロジェクトをつくり政策立案をすることだ。懇話会方式じゃだめだ。政府が諮問する委員会方式でなければ。やがて地方が政府の政策にそって、ここでも「縦割り」を排除し、現場レベルで実行する。

     東京都の例は所管が教育委員会だが、相談員として高校の元校長や臨床心理の専門家を当てるという方式だ。はじめとしてはいいけど、もっとダイナミックに個別に相談に乗ることではなく、若者の願望を軸に自立に向けた設計図を、上記の各専門組織が出張って、膝を詰めて描くのである。

     まあ、「縦割り」は世の常だから、「縦割り」の排除命令を出すのはこの国ではただ一人しかいないけど。


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