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2005.03.31

だから、肝心のリスクの中身を説明しなきゃ。

MacOS使っているんたけどblog打つとき、Safariが調子悪いんで久々にココログ推薦環境のNetscapeを使っている。でもどうも肌にあわないので、やっぱりFirefoxを使ったらOKじゃん。

 日本人は毎年1,600万人も海外旅行に行って、そのうち300万人が米国に行っている。そのうち大半が米国産のステーキを食べているというのに。アメリカ長期滞在者は30万人。もちろん海外長期滞在者の第1位を占める。

 かと思えば、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の死者が出たときに英国滞在がわずか24日間なのに、厚生労働省は1980年から96年にかけ、イギリスとフランスに一日以上滞在していた人の献血を禁止することを決めた。まぁ薬害エイズの一方の張本人だから、素早い対応をして、世論(?)に配慮しようって魂胆は分からないでもないが、振り上げた拳を何処でおろすのか、「落としどころ」を考えているのかね。ちなみに私もご多分にもれずイギリス・フランスに行ったから献血禁止。

 なんか、国内で妙な力学が働いているんだと思わない?

共同の記事より一部引用。

BSE全頭検査緩和を容認・食品安全委専門調査会

 国内の牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しを審議している食品安全委員会プリオン専門調査会(座長・吉川泰弘東京大教授)は28日、全頭検査の緩和による食肉のBSE汚染のリスク変化について「非常に低いレベルの増加にとどまる」と評価する答申案を取りまとめた。

毎日新聞の最新世論調査(3月23、27日実施)より引用。
BSE(牛海綿状脳症)問題で日本が停止している米国産牛肉輸入の再開を同国が強く求めていることについては「再開を急ぐべきではない」71%、「早期に再開すべきだ」17%だった。政府に米国への外交配慮より「食の安全」重視の慎重な対応を求める声が強いことを改めて示した。

さすがの朝日新聞記事を引用する。
調査会では、昨年10月に出された全頭検査の見直し案について健康への影響を検討。現在の全頭検査を生後21カ月以上に緩和した場合に、人に対する感染リスクがどう変化するかを評価した。

 その結果、BSEの感染源となる肉骨粉の使用禁止などの飼料規制などで、生後20カ月以下の牛での病原体「プリオン」の蓄積量が「少ない」と判断。特定危険部位も除去されており、検査を緩和しても「食肉への汚染量は無視できるか、非常に少ない」とした。

 また、これまで欧州や日本で確認された感染牛の数や月齢などから、生後20カ月以下の牛の中に含まれる感染牛は年間2頭以下と試算した。

 その場合でも、(1)全頭検査の精度に限界があるため、感染牛を発見できない(2)見つけられたとしても、最大1.62頭以下にすぎず、特定危険部位の除去や水による洗浄などの対策で、病原体が牛肉に残る恐れは極めて低いとした。

 これらから、検査見直しによる健康へのリスクの増加は「非常に低い」と結論づけた。

 さて、問題のリスクコミュニケーションであるが、読売新聞の社説にあるとおり、まず食品安全専門委員会の対応の遅さが、毎日新聞の世論調査にある「政府に米国への外交配慮より「食の安全」重視の慎重な対応を求める声が強いことを改めて示した。」(この解釈は何なんだ?)という訳のわかんない憶測を呼んだことは否めないと思う。

 それはさておき、今回の一件に限り、朝日新聞の対応は一応評価できる。今回の結論が出て、米国産牛肉の安全性がお墨付きというにはまだ早い、全頭検査をやめるといっただけだ。輸入禁止措置は、米国産牛肉の検査方法の可否にかかっていると言うから、半年はかかるだろう。

 半年後米国産の牛肉、ひいては吉野屋の牛丼がうれるかどうか、楽しみだといってはバチが当たるかなぁ。

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