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2005.03.02

北海道農業は、明らかに道外の農業と違う。

北海道新聞はまだまだ大人。もっと過激に言って欲しい。

農業基本計画*「ばらまき」の温存では(3月1日)

食料・農業・農村基本計画の最終案がまとまった。二○一五年度までの国の農業政策の指針となる。しかし既得権への配慮が優先され、構造改革はまたも不徹底なままに終わった。

計画案の最大の焦点は、農業補助金の見直しだ。現行の品目別の補助金に換え、農家の所得を補償する直接支払制度が○七年度から導入される。

品目別の補助金は、小規模農家にも支払われるため、「ばらまき」と批判されている。新制度は、大規模農家を中心とした担い手を重点的に支援し、構造改革を推進する狙いがある。

新制度の導入自体は評価したい。しかしその対象として、一定規模以上の家族農業経営、株式会社を含む法人経営のほか、小規模農家で構成する集落営農組織も加えられた。

補助金ばらまきが温存された。これでは何のための新制度なのか。

計画案は農業の現状について、「生産構造の脆弱(ぜいじゃく)化が進行している」と分析している。過去十年間で農業就業人口が二割も減少、六十五歳以上の割合が六割に達する一方で、規模の拡大が進まないためだ。

こうした認識に立つのであれば、対象を大規模農家や農業生産法人を中心に絞り込むのが筋ではないか。

食糧自給率を挙げること(を是とすればだが)は、自由経済の元では、消費者に好まれる農畜産物を生産することと、ほぼ同義だ。消費者が求める農畜産品は何か。納得いく価格であること、一定レベルの品質がよいこと、食べることによるリスクが少ないこと、それ以外にない。

 納得いく価格であることと品質がよいこと、リスクがすくないことの両立は難しい。だからこその直接補償である。なぜならば、農業は一年にできる量が決まっているし、天候リスク・病虫害リスクがある。自由化された作物ならば、価格変動リスクも考慮しなきゃいけない。

 しかも、土地は一回耕作が放棄されるでしばらく立つとと二度と使い物にならない、不可逆性があるという宿命を逃れられない。
 だから、担い手は広く求めるべきだし、既存の専業農家は引き続きやる気をもって働いてもらわなきゃいけない。もう旧構造改善局のやってきた、農業土木みたいな予算の使い方では、生産性が目に見えてあがらない。だから農政はいっそうソフトというか、頭というか、政策勝負にならざるを得ない。

 ここまでは、私の現状認識だ。やる気のあるというか、農業のみで飯を食ってる農家が「おれ、一抜けた」といって離農したら、後は食糧自給率どころじゃなくなるに違いない。専業農家がモチベーション下がることすんなよ。だって、たいして働かなくても、直接補償もらえるんだぜ。
 あとは、線引きに入れてもらうか、農振はずしてもらえば、土地成金一著上がりだ。都市住民は、その点でもモチベーション著しく下がっていることを忘れずに。誤解しないで欲しいけど、土地成金になりたい訳じゃないからね。弱者のふりをして、ちゃっかりもうけちゃうってことを非難してるだけだからね。

おっと、話が低級になったので、戻す。
 
 そうして考えると、本論は、食糧自給率じゃないってことだ。やっぱり既得権益だ。ひとしく経済問題・安全保障問題・国土保全問題にあらず、21世紀を迎えても続く、55年体制の田舎の政治問題だっつうことね。まあ、小選挙区制の悪いとこが噴出した感じだ。

 この問題で、全中が誰(田舎のセンセイ)を動かしているか、引き続きヲチしなきゃなるめえな。

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