新たな資金調達方法？

日経Biztechのコンストラクションの記事より。しかし、日経コンストラクションもかわったなぁ。

公共事業費を市民から直接調達する動きが加速

国による財政投融資制度の改革や地方分権を推進する流れが加速している。自治体にとっては，国に頼らない財政基盤の確立が急務となってきている。

そうしたなか，自治体が地元の個人投資家向けに発行するミニ市場公募地方債（ミニ公募債）や，環境保護事業のために出資者を募るオーナー制度など，一般の市民から社会資本整備の資金を直接調達する手法に取り組むケースが増えてきた。

全国でも比較的早い時期からミニ公募債を発行してきた自治体の一つが福岡市。最近では2004年10月に「夢・愛ランド花公園債」を発行した。調達した資金は，同市が博多湾内で開発を進めている人工島「アイランドシティ」に建設する中央公園の整備事業などに充てる。

植栽などの工事が進むアイランドシティ中央公園。2005年1月時点で，工事全体の約6割が完了（写真：本誌）

同債の償還期間は3年で，利率は0.38%。発売後，約1週間で完売した。購入者層は主に資金力に余裕のある高齢者層とみられる。1口1万円からと気軽に購入できるうえに，定期預金などと比べて金利水準が高いことが大きな魅力だ。同市財政部資金運用課の上木戸英司係長は，「有利な金融商品という側面に注目が集まりがちだが，ミニ公募債などの広報は公共事業の必要性を市民にPRする良い機会でもある」と話す。

一方，栃木県は歴史的遺産として知られる日光杉並木の保護事業で，一般市民や民間企業を対象に1本1000万円で杉のオーナーになってもらう制度を運用している。代金の運用益から保護事業の費用をねん出する仕組みだ。

オーナーはいつでも契約を解除して，申込金を全額返済してもらえる。利子は付かないが申込金は保証されるので，ペイオフ対策の一環にもなる。

民間でも，一人ひとりが資金を持ち寄ってファンド（基金）を組成し，風力発電施設の建設を進めているケースがある。(株)自然エネルギー市民ファンドの取り組みだ。すでに同社は，市民ファンドの手法で国内の2カ所に発電施設を建設。3月には北海道石狩市で3カ所目の施設が稼働を開始する。

石狩市の石狩新港地区で建設中の風力発電用風車。2005年2月上旬までに風車の組み立て工事が完了。同年3月に稼働を開始する（写真:自然エネルギー市民ファンド）

ミニ公募債のように，経済的なメリットを感じる人が債券を購入するのは当然だが，市民が資金を出す理由はそれだけではない。日光杉並木のオーナー制度や，市民ファンドによる風力発電施設の建設のように，「環境保護につながる事業に参加できる」，「地域経済の活性化に貢献できる」といった意義に共鳴することも，出資の動機付けにつながっている。

（日経コンストラクション、但し無料の会員登録が必要。）

2005/02/25

この動きは、基本的に賛成。賛成の理由は、少なくとも国民あるいは市民から借金する際に事業の透明性が高まる。金の出入りね。ま、安全な地方交付税でまかなわれるから、公募債買った人は、損するわけないか。しかし財政再建団体になると、公募債の発行は基本的にできないはず。

　ただ心配もある。市民参加型公募債は通常３〜５年で償還される予定となっている。その事業が何らかの理由で中止、もしくは縮小なんてことになったら、貸した金は優先的に返してくれることになっている。公募債ブームになると、相次いで発行された公募債は、そのうち、人気・不人気がでてくる。

　それが自治体の財政健全化を図る動機づけになればいいけど。まったく公募債がうれないと、市場に見放される格好になる。その時、どうするかっていうことを考えておかないと、自治体はえらいことになりそう。

参考サイト：地方債協会