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2004.04.10

「屈服してはならない」という決まり文句。

イラク日本人人質事件・日本首相への試練/アルジャジーラ英語版
 イラクの武装集団に拉致された人質に北海道在住の若い人が二人も含まれている。札幌市の上田市長はカタールの衛星テレビ局アルジャジーラに早期解放を求める声明文を送った。卑劣きわまりない武装集団のいう期限は日曜の夜だ。首相は「卑劣なテロに屈服してはならない」といい、米高官は「勇気ある発言」とエールを送る。説得力も、全く響くこともない、空虚な台詞。言語明瞭意味不明。レトリックにすらなっていない。
しかし、首相の言葉は、アルジャジーラを通じて犯人に「伝わった」。
 イラク特措法は「非戦闘地域」での人道支援というレトリック(いいわけ)は早晩無意味になり、大量破壊兵器問題は事実上「嘘」になり、飲み水の確保は重要には違いないが、「復興」に持っていける可能性も道のりも全く不明。
 そんな状況で自国の勇気ある若者が卑劣な奴らに捕らえられて恐怖のただ中にいる中での、その無意味な言葉。この紋切り型の言葉しかもたない首相は、スペインに匹敵する犠牲を払うまで、前言を翻さないつもりか。
 今回の事件は、政治的なテロと一言で片づけていいのか、専門家も疑問を投げかけている。日本より多数の兵士を派遣して親米の色濃い韓国人の人質はあっさり解放されている。
 国内の人質の場合、人命救助第一で、身代金すら用意するのが常道だ。日本は単細胞なブッシュと違い、テロリスト完全撲滅を政治的信条にしていないが、自衛隊の撤退→イラク戦争後の有志連合の足並みの乱れ→日米関係の悪化を気にかけているのが明白だ。逆の見方をすれば、当然こういう揺さぶりを「想定」しておかなければならなかったはずだ。「想定」していれば、日本人渡航を制限するのが第一歩だった。
 後知恵かもしれないが、武装した自衛隊が非戦闘地域に駐留し、非武装の文民や民間人は戦闘地域も歩き回っているという「ねじれ」。こんな茶番、アホくさいことがロクな説明もなく堂々と行われている。マスコミは、今回の事件で新たな情報がなく、間に合わせに「街の声」でごまかしている。
 ついこの間まではすでに既成事実になった自衛隊派遣の話にまつわる政府の欺瞞を追求せず、黙認していたのではなかったか。 
 今、世論調査をすれば、心やさしい日本人のおおかたの意見は「撤退」が多いに決まっている。そんなことをして何になるのか。
 米兵は、イラク戦争始まって以来600人程死んでいる。当初圧倒的に指示した米国民もそろそろ嫌気をさしているという報道もある。アメリカの政治的意図は、「イラク統治の主導権-自国の犠牲>0」になるという読みだったはずだ。今その式の前項が「0」になる懸念があって、ブッシュも追いつめられている。
 日本の政治的意図、つまりプラスは何で、マイナスを覚悟する自国の犠牲はどこまでなのか。「中東の安定」であればパレスチナ問題があり、アフガンだってある。「人道主義」第一であれば、イラクより悲惨な国もある。結局のところ、全く見えないし、説明もできないのではないのか。
今、犯人こそ「人質事件の政治的効果-日本人殺害によるリスク」を天秤にかけているだろう。仮に自衛隊が撤退しても、米軍は政治的にはともかく、軍事的には気勢を大きくそがれることもなかろう。完全撤退だけでなく一時撤退もあり得よう。福田官房長官は「理由がみつからない」という歴史的なアホコメントを出している(←理由がみつかれば撤退したいのか?てめえは?)が、特措法を通した時と同様の「でたらめさ」をもってサマーワもいずれ「戦闘地域になると判断した」と言えばいいのだ。その後、自衛隊が使うはずであった予算をイラク前提政府に提供すればよい。簡単なことじゃないか。
 かっこつけてはならない。「復興」程度を理由に、無駄死する人を増やしてはならない。

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